配偶者控除と配偶者特別控除について、聞きたいけれど今さら聞けないと感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、これらの制度について詳しく解説し、どのように適用されるのかをご紹介します。
配偶者控除とは?
配偶者控除は、所得税の計算において納税者の配偶者が一定の条件を満たす場合に、納税者の所得から控除される制度です。具体的には、以下の条件を満たす場合に適用されます。
- 納税者に法律上の配偶者がいること
- 配偶者の年間所得が48万円以下であること
- 配偶者が生計を一にしていること
- 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えないこと
この控除により、納税者の課税所得が減少し、結果として支払う税金が少なくなります。
配偶者特別控除とは?
配偶者特別控除は、配偶者の年間所得が48万円を超え、133万円以下の場合に適用される控除です。配偶者控除とは異なり、配偶者の所得が増えるに従って控除額が減少しますが、配偶者の所得が一定範囲内であれば、納税者の税負担を軽減することができます。
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
配偶者控除と配偶者特別控除の主な違いは、配偶者の年間所得に応じた適用条件と控除額の計算方法です。以下に具体的な違いをまとめます。
- 配偶者控除:配偶者の所得が48万円以下である場合に適用される。
- 配偶者特別控除:配偶者の所得が48万円を超え、133万円以下の場合に適用される。
配偶者控除の計算方法
配偶者控除の額は、納税者の合計所得金額に応じて異なります。具体的には、以下のように計算されます。
- 納税者の合計所得金額が900万円以下の場合:配偶者控除の額は38万円。
- 納税者の合計所得金額が900万円を超え、950万円以下の場合:配偶者控除の額は26万円。
- 納税者の合計所得金額が950万円を超え、1,000万円以下の場合:配偶者控除の額は13万円。
配偶者特別控除の計算方法
配偶者特別控除の額は、配偶者の所得と納税者の合計所得金額に応じて変動します。以下の表を参考にしてください。
配偶者の所得 | 配偶者特別控除の額(納税者の合計所得金額が900万円以下の場合) |
---|---|
48万円超~95万円以下 | 38万円 |
95万円超~100万円以下 | 36万円 |
100万円超~105万円以下 | 31万円 |
105万円超~110万円以下 | 26万円 |
110万円超~115万円以下 | 21万円 |
115万円超~120万円以下 | 16万円 |
120万円超~125万円以下 | 11万円 |
125万円超~130万円以下 | 6万円 |
130万円超~133万円以下 | 3万円 |
年収201万円の壁
配偶者特別控除を受けられる年収の上限を「年収201万円の壁」と呼びます。具体的には、配偶者の年収が201万6,000円を超えると配偶者特別控除を受けられなくなります。配偶者特別控除において、控除を受けられる配偶者の合計所得金額の上限は133万円です。
配偶者控除と配偶者特別控除を活用するポイント
配偶者控除と配偶者特別控除をうまく活用するためには、以下のポイントに注意することが重要です。
- 配偶者の所得を把握する:配偶者の年間所得を正確に把握し、それに基づいてどちらの控除が適用されるかを確認します。
- 年末調整や確定申告を適切に行う:適用される控除を正しく申告するために、年末調整や確定申告を正確に行いましょう。
- 控除額を計算する:配偶者控除または配偶者特別控除の額を計算し、それがどのくらいの税金軽減になるかを理解します。
住宅購入者へのアドバイス
住宅を購入する際には、家計全体の収支を見直すことが重要です。配偶者控除や配偶者特別控除をうまく活用し、税金の負担を軽減することで、住宅ローンの返済を含めた家計管理がよりスムーズに進むでしょう。特に、住宅ローン減税などの制度とも併用することで、家計の負担をさらに軽減することができます。
配偶者控除と配偶者特別控除は、納税者にとって重要な税金軽減策です。これらの制度を正しく理解し、適切に活用することで、税金の負担を軽減し、家計の健全な管理に役立てましょう。
「よく『扶養の範囲で〜』って言うけど、社会保険上と税務上の扶養の意味があるとは思わなかったよ。」
「確かに、それぞれ違うんだね。これからは、配偶者が働く際に、それぞれの壁を意識して働き方を選ぶことが重要だね。」
「そうだね。社会保険の扶養じゃなくても、配偶者特別控除の対象になっていることに気がついていない人もいるかもね。」
「うん、それに気付かないで損しないように、しっかり確認しないとね。」